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ジョブオプ 採用管理サービス利用規約

第1条総則

  • 株式会社リクルートホールディングス(以下、「当社」という)は、当社に対してジョブオプ採用管理(以下、「本サービス」といい、詳細は本規約第2条に定める)の全部または一部の利用を申し込み、当社が本サービスの利用者として認めた者(以下、「契約者」という)に対して、本サービスを提供するものとします。
  • 契約者は、当社の承認を受けて、本サービスを利用する者(以下、「利用者」という)を定め、契約者自らおよびその利用者が本規約に定める義務の一切について誠実に履行することを表明保証するものとします。
  • 当社は、本サービスの提供等に際して、その全部または一部について当社と契約する第三者に業務委託する場合があり、契約者および利用者は、このことを予め承諾するものとします。
  • 契約者は、当社から提供されるソフトウェアおよびサービス等について、日本国内において、非独占的に利用できるものとします。
  • 本規約は、契約者におけます本サービスの利用について、当社および当社の委託先と契約者および利用者との間の一切の関係に適用します。
  • 契約者および利用者は、本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を別途提示した場合には、それらの利用条件にも従って本サービスを利用するものとします。
  • 当社は、契約者および利用者の承諾を得ることなく本規約を変更することがあり、契約者および利用者は、予めこれを承諾するものとします。但し、当社が重要な変更であるものと判断した場合には、変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が契約者および利用者に本規約の変更等についての通知したときより1ヶ月の周知期間を経過することをもってその効力を生じるものとします。
  • 当社は、前項における本規約の変更が生じた場合には、第4条に定める方法で契約者に通知・連絡するものとします。

第2条定義

本契約において、用語の定義は以下のとおりとします。

  • (1) 「本サービス」とは、以下の各号に定めるサービス・機能の全部または一部をいいます。
    • ①当社が契約者に対して提供するシステムを利用して、契約者での就業を希望する求職者(応募者)について、応募の受け付けから面接設定ならびに面接結果の登録の管理等を行うサービス(以下、「応募管理システム」という)
    • ②当社の提供する制作システム(以下、「制作システム」という)を利用し、求職者を募集するための契約者の求人サイト(以下、「採用HP」という)の制作を契約者自身が実施できるサービスおよび当該採用HPの運用に関わる各種事務処理業務(契約者からの修正または更新要望を受けての採用HP更新業務を含みますが、これに限らない)を行うサービス(以下、「採用HPサービス」という)
    • ③前号に付随し、契約者の指示に基づき、契約者が指定するドメイン(以下、「取得対象ドメイン」という)の取得を行い、管理するサービス(以下、「ドメイン取得管理サービス」という)
    • ④当社が契約者に対して提供するシステムを利用して、当社を含む求人広告事業者が提供する求人広告掲出サービスへの求人広告の発注申込みを行うサービス(以下、「求人媒体発注機能」という)
    • ⑤採用HP等にかかる応募数や面接申込み数等を含む契約者の採用状況についてグラフ化(以下、「効果レポート」という)するサービス
    • ⑥その他前各号に付随関連するサービス
  • (2) 「本規約」とは、当該利用規約をいいます。
  • (3) 「利用者」とは、当社から本サービスの提供を受ける契約を締結した契約者と、雇用、請負、委任等の契約関係にある自然人であり、本サービスへのログインについて、契約者から承認を受けて、本サービスを利用する者をいいます。

第3条申込方法および利用契約の発生

  • 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める利用申込書に必要事項を記入し、当社が求める書類等とともに提出することで、本サービス利用のための申込みを行うものとします。
  • 当社は、前項に定める本サービス利用の申込みを受理した場合、速やかに本サービスの利用に必要な準備・確認作業を行うものとします。
  • 前項の申込みを行い、当社により承認を受けた本サービス利用申込者(すなわち「契約者」)は、申込み時に登録した利用者数の範囲内で、本サービスを利用できるものとします。
  • 契約者が、複数のグループ会社等の求職者からの応募受付・管理事務等の業務を受託している場合であっても、当社との直接的な契約関係における権利・義務関係が発生するのが契約者についてのみであるので、契約者がグループ会社等に対して行う応募受付・管理事務等に関しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者は、本サービスを利用することとなる全ての者に対して、本規約の内容を遵守させるものとします。万一本規約に違反する利用がなされた場合、当社は当該契約者の資格を取り消すことができるものとします。
  • 本サービスの利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合または該当するおそれがあると当社が判断する場合は、当社は、本サービスの利用申込者に対して本サービスの利用を拒否することができるものとします。
    • (1)本規約に違反する行為を実際に行いまたは行うおそれがあると当社が判断する場合。
    • (2)当社に提供された届出事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合。
    • (3)過去に本サービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
    • (4)当社への必要書類の提出または質問への回答を拒んだ場合。
    • (5)当社、他の契約者若しくは利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとする場合。
    • (6)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
    • (7)上記各号への該当を避ける目的で別会社を利用して、本サービス利用の申込みを試みているものと推測される場合。
    • (8)第28条第1項各号または第2項各号に該当する場合。
    • (9)その他、当社が本サービスの提供について適当ではないと判断した場合。
  • 前項の規定により、当社が、本サービスの利用を申請した者に対して本サービスの利用を拒否した場合に本サービスの利用を申請した者に生じる不利益について、当社は一切の責任を負わず、当社は、本サービスの利用を申請した者に対して利用を拒否する理由を説明する義務を負わないものとします。

第4条通知方法

  • 契約者は、本規約に従い、適切に本サービスを利用するために、当社が契約者に通知または連絡する必要があると判断した場合、当社からの連絡や通知を次項の方法にて受け取ることを了承するものとします。
  • 当社から契約者に対する通知・連絡は、本規約に特に定めない限り、サービスサイトの画面上での通知か、契約者が、本サービスへの申込登録時に申込書に記入した契約者の電子メールアドレスまたは本サービスで使用する電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法により行います。
  • 当社が、サービス画面への掲載により契約者および利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから24時間を経過したときに、電子メールによる通知・連絡等の場合は、当社が契約者および利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。
  • 当社が契約者に対して前項記載の方法により通知・連絡した場合において、当社からの通知・連絡が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社および当社の委託先は一切責任を負わないものとします。

第5条契約内容(届出内容)の変更

  • 契約者は、本サービスの利用契約の申込時に当社に届出た商号、屋号、氏名または住所に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社規定の書類を当社へ提出し届け出るものとします。
  • 契約者が、合併、分割、事業譲渡による地位の承継(以下、「承継等」という)があった場合、承継等があった日から30日以内に書面にて当社に届け出るものとします。
  • 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
  • 契約者が当社に対する変更の通知を怠ったことに起因して、通知の不到達その他の事由により契約者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、変更の通知があった場合において、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性等が認められないと当社が判断した場合、契約者としての地位の承継を認めない場合があります。

第6条ユーザー登録について

  • 契約者および利用者は、本規約等の定めに同意したうえで、当社の定める手続に従い、本サービスに関するユーザー登録の申請を行うものとします。
  • 登録事項に変更が生じた場合は、第5条に定める手続に従い、速やかに当社に通知するものとします。
  • 当社は、契約者および利用者が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合は、契約者および利用者のユーザー登録の申請の全部または一部を拒否し、また、既になされたユーザー登録の削除または登録事項の一部の削除をすることができるものとします。

第7条利用料金

  • 本サービスの利用料金は、本サービス申込書記載のとおりとします。
  • 契約者は、当社に対し、申込書記載の支払期日(但し、支払期日が土曜日、日曜日、祝日、および当社が指定する当社の休業日にあたる場合にはこの翌日)までに、利用料金を当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。
  • 消費税はすべて外税とし、銀行振込手数料は契約者が負担するものとします。
  • 契約者が当社に対して、支払期日を経過しても利用料金を支払わない場合には、支払期日の翌日から支払い済みまでの日数について、年14.5%の割合で計算して得た金額を延滞利息として、契約者は、当社が指定する期日までに当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。
  • 当社は、前項の計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
  • 利用料金、延滞利息、その他本契約に基づき当社が契約者に対して有する債権を、当社は、第三者に譲渡し、またはその請求および受領行為を第三者に委託できるものとします。
  • 当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、いかなる理由があっても、当社が契約者より受領した利用料金について、一切返還する義務を負わないものとします。
  • 契約者は、本規約において明示的に定める場合のほか、契約期間中に本契約の解除、解約、利用停止などが生じた場合であっても、申込書記載の期間中および更新後は、前述の解除、解約、利用停止となる日の属する月の末日までの利用料金の全額を支払うものとします。
  • 契約者は、本サービス利用料金の請求先を別に指定した場合であっても、当該請求先と連帯して本サービス利用料金の支払義務を負うものとします。
  • 契約者は、本条第1項の規定にかかわらず、契約者が当社に特別の作業を依頼し当社がこれに応じた場合の費用については、別途当社が発行する請求書に基づき、当社が指定する銀行口座に振込の方法で一括して支払うものとします。なお、かかる振込手数料は契約者の負担とします。
  • 当社は、契約者へ事前に通知を行ったうえで利用料金を改定する場合があり、契約者はこれに同意することとします。また、改定後の利用料金の体系は、本サービスに関する契約の更新後も適用されるものとします。
  • 契約者は、前項の利用料金の変更に同意しないときは、第15条に従って解約することができるものとし、契約者が解約の申し出をしないときは、前項の変更に同意したものとみなします。

第8条制作システムの利用

  • 契約者は、制作システムを利用し、採用HPに関する契約者情報(契約者が設定する勤務条件、給与等の求人情報を指し、以下、「求人情報」といいます。)を入稿する場合、(当社が契約者の指示に従い入稿する場合も含みます。)当社が提示する掲載基準等に従って、契約者が、自ら正確に入力するものとし、以下の各号に定める行為を行わないものとします。なお、当社は、当社が適切と判断する方法により掲示することをもって、掲載基準等を適宜変更することができ、契約者は当該変更後の掲載基準等に従うものとします。
    • (1)法令、公序良俗または本約款に違反し、または違反するおそれのある行為
    • (2)公序良俗に反する内容の情報、文書または図形等を他人に公開する行為
    • (3)虚偽または誇張した情報、事実に反する情報を入力する行為
    • (4)自己、他人または第三者の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等、意図的に虚偽の情報(実在しない架空の情報を含むが、これに限らない。)を掲載する行為
    • (5)当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    • (6)当社または第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシーを傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
    • (7)当社または第三者に対する迷惑行為および不利益となる行為、もしくはこれらのおそれがあると当社が判断した行為
    • (8)当社が承認した以外の方法により制作システムを利用する行為
    • (9)制作システムを無断で改変する行為
    • (10)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為、およびスパムメール、チェーンレター、ジャンクメール、未承諾広告の含まれるメール等を送信する行為
    • (11)その他当社が合理的に不適切と判断する行為
  • 当社は、求人情報が掲載基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとし、契約者は、掲載基準等に反する求人情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該求人情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該求人情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
  • 当社が前項に基づき、求人情報の削除・変更を行った場合および契約者に削除・変更の要請を行った場合においても、契約者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
  • 契約者は、本条に基づき制作された求人情報に変更が生じた場合には、その旨を直ちに当社に報告するとともに、掲載情報に当該変更内容を反映させるものとします。
  • 契約者は、本条に違反したことにより求職者等の第三者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。

第9条本サービス利用にかかる機器等

  • 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件で契約者の設備を設定し、契約者の設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。
  • 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用をもって、電気通信事業者の電気通信サービスを利用して契約者の設備をインターネットに接続するものとします。
  • 契約者の設備および前項に定めるインターネット接続ならびに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

第10条費用負担

本サービスの利用に関して、事前に当社と契約者とが書面により合意した費用を除き、原則契約者の負担とします。

第11条貸与物

本サービスの提供に関して、契約者が当社から物品等の貸与を受けた場合、契約者は、その物品等を善良なる管理者の注意義務をもって使用および管理するものとし、本契約の終了時に直ちに当社に返却するものとします。

第12条ログインID/パスワードの管理

  • 本サービスの利用にあたり、当社は契約者に対し、ログインIDおよびパスワード(以下、「アカウント」という)を発行するものとします。
  • 契約者および利用者が本サービスに初めてログインするためのIDおよびパスワードは、当社から契約者に対して発行されたログインIDとパスワードを使用するものとします。尚、パスワードは契約者が任意で変更できるものとし、当社としては任意パスワードへの変更を行うことを推奨します。
  • 前項の任意パスワードへの変更を行わなかったことに起因して契約者に発生した不利益事項について、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社が契約者に対して発行したアカウントについて、契約者は厳重に管理する義務を負うものとし、当社の事前の書面による承諾なくして第三者への開示を禁止するものとします。
  • 当社は、当社が契約者に対し発行したアカウントまたは契約者が利用者に対して発行したアカウントにより本サービスの管理画面にログインし、本サービスが利用されているときは、当該アカウントの発行を受けた契約者または利用者が本サービスを利用しているものとみなしますので、契約者は一切の利用料金を負担するものとします。
  • 当社が発行したアカウントの管理は、契約者が一切の責任を負うものとし、当社の責に帰すべからざる事由により契約者のアカウントが不正に使用された等により契約者に生じたすべての損害について、当社は、一切の責任を追わないものとします。
  • 契約者または利用者が第三者にパスワードを知られた場合または知られた可能性がある場合は、契約者および利用者は速やかに自らの責任において管理画面内部よりパスワードの変更を行うものとします。
  • 契約者および利用者が利用するサービス内のデータのバックアップ管理については、契約者が一切の責任を負うものとし、サーバの障害等によって契約者のデータが消失しても、当社の故意または重過失によるものを除いて、当社および当社の委託先は、一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者の責に帰すべき事由によるアカウントの盗難、失念、第三者による使用などにより、当社が損害を直接的または間接的に被った場合には、本規約第27条に定めに従い、当社は当該損害の求償を契約者に対して行うことができるものとします。

第13条登録メールアドレスの管理

  • 本サービスの利用にあたって、契約者は、自身にて使用可能なメールアドレスを登録メールアドレスとして登録しなければならず、当該登録メールアドレスが使用できなくなった時には、契約者自身にて別に使用可能なメールアドレスに変更しなければならないものとします。
  • 契約者は、登録メールアドレスを自己の責任において管理し、不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任を持つものとします。
  • 契約者は、自己の登録メールアドレスが不正に利用されたと認知した場合は、当該事象を遅滞無く当社に連絡するものとします。

第14条第三者への再委託

当社は、本規約における当社の義務と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとし、契約者は予め承諾するものとします。ただし、当社の本規約における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではないものとします。

第15条契約期間および途中解約

  • 本サービスの契約期間は、サービス利用の申込書に記載した開始日より契約の終了日までとし、契約者および利用者は、この期間、本サービスを利用できるものとします。ただし、当社または契約者いずれからも契約の終了日の属する月の前月末日までに、書面による変更または解除更新しない旨の申出のない場合、本サービスは同一条件で更に1ヶ月間更新されるものとし、以降も同様とします。
  • 当社および契約者が本契約の解約または、一部のオプションサービスのみの解約を希望する場合は、何れの場合であっても相手方に対し、解約希望日の1ヶ月前までにその解約希望日を当社に通知するものとします。なお、当社から契約者への通知方法は、本規約第4条に定める方法とし、契約者から当社への通知方法は、契約者が、本サービスへの申込登録時に申込書に記入した契約者の電子メールアドレスまたは本サービスで使用する電子メールアドレスから当社宛に、電子メールにて通知するものとします。
  • 前項の解約希望日の如何にかかわらず、本契約または、一部のオプションサービスの解約日は、解約希望日の属する月の末営業日とし、契約者は、解約日が属する月の利用料金全額を当社に支払うものとします。
  • 当社は、解約日を以て、本サービスの提供(サポートセンターでの問い合わせ対応を含みますが、これらに限られません)を停止するものとします。

第16条本サービスの利用停止または廃止等

  • 当社は、本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守若しくは工事を定期的にまたは緊急に行う場合、契約者および利用者に事前に連絡すること無く、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中断または一時停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
  • 契約者は、前項による本サービス提供の中断を受けた場合であっても、当社に対する当該期間中の料金の支払義務を負うものとします。ただし、1回あたりの連続した中断時間が24時間を超過した場合は、当該超過時間数に相当する料金(各回別かつ24時間毎に1日とみなし、24時間未満の時間は切捨てとし、1ヶ月を30日とする日割換算)については、支払義務を免れるものとします。
  • 当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者および利用者に事前に連絡すること無く、本サービスの利用を停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
    • (1)本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
    • (2)電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
    • (3)火災、停電、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • (4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • (5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    • (6)予想外の技術的問題が生じた場合。
    • (7)その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。
    • (8)前各号の他、契約者および利用者が本規約の規定に違反した場合。
  • 契約者は、前項に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用料金の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により契約者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
  • 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本件サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
    • (1) 廃止日の60日前までに、契約者に対して事前通知した場合。
    • (2) 天変地異、通信回線事故等の不可抗力並びに、その他やむを得ない事由により本サービスを提供できず、復旧の見込みが困難であると当社が判断した場合。
  • 当社は、前項による本件サービスの廃止に際しては、廃止に伴う契約者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第17条契約解除

  • 当社は、第16条に基づき本サービスの利用停止を受けた契約者が、当社から一定の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、契約者に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
  • 契約者および当社は、相手方につき次の各号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約を即時解除することができるものとします。なお、この場合、契約者が本サービスの他に当社が提供する他のサービスを利用している場合には、当社は当該サービスを利用する契約についても同様に解除することがあることを、契約者は予め了承するものとします。
    • (1) 契約者が、本契約の申し込みに虚偽の事項を記載し、または通知したことが判明した場合、または当社に届け出た内容に重大な誤りまたは不足があったとき。
    • (2) 契約者が、支払期日を経過しても、本サービスの利用料金を支払わないとき。
    • (3)契約者が、本サービスの提供に関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をしたとき。
    • (4)契約者が、当社が提供する他のサービスを利用する場合で、本サービスの利用停止事由が発生したとき、またはこれらの利用を停止されたとき。
    • (5) 契約者の行為が当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断したとき。
    • (6) 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、あるいは手形または小切手の不渡処分を受けたとき。
    • (7) 差押、仮差押、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき。
    • (8) 会社更生手続開始、民事再生手続開始、破産、特別清算等の申出があったとき。
    • (9) 本契約に違反し(本条本項(2)号の場合を除く)、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき。
  • 契約者の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときには、契約者は本サービスの使用を直ちに中止すると共に、当該中止した日の属する月の末日までの利用料金を当社に支払うものとします。

第18条設備機器の修理や復旧

  • 本サービスの利用中に、契約者または利用者が当社の設備または本サービスに異常を発見したときは、契約者または利用者は、自身の設備に故障がないことを確認の上、当社に対してその旨を連絡するものとします。
  • 当社の設備または本サービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備または本サービスを修理・復旧するものとします。

第19条仕様変更

  • 契約者または利用者は、当社が本サービスのバージョンアップにともない、機能の変更、操作方法の変更、名称変更等、これに限定されない仕様変更を行う場合があることを承諾するものとします。
  • 契約者または利用者は、当社が前項とは別に、本サービスの後継システムへの移行等、仕様の変更以外のシステムに関連する変更を行う場合があることを承諾するものとします。
  • 前二項の変更にあたり、当社は契約者に影響を与える変更に関しては、当社がやむを得ないと判断した場合を除いて、契約者に事前に通知するものとします。
  • 外部システムに連携する本サービスの一部が、外部システムの仕様変更により一時的に機能を停止した場合、当社は、機能の再開に向け速やかな対応を行います。ただし、外部システムの仕様変更により、永続的に機能の再開が不可能な場合には、その旨を契約者に通知するものとします。

第20条個人情報保護

契約者および当社は、本サービスの提供および受領に際し、相手方より取得した個人情報を、法令およびそれぞれが公表する「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」に基づき適切に保護するものとします。

第21条機密保持義務

  • 契約者および当社は、本契約に関して秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報(以下、「機密情報」といい、機密情報を開示する当事者を「開示当事者」という)を、開示当事者の事前の承諾なく、第三者に開示および漏洩しないものとします。但し、弁護士その他法令上秘密遵守義務を負う者へ本件受託業務に関連して開示する場合は、この限りではありません。なお、以下の各号の情報は「機密情報」に該当しないものとします。
    • (1) 開示当事者から開示された時点で、既に公知である情報
    • (2) 開示当事者から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
    • (3) 正当な権限を有する第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    • (4) 開示当事者から開示された情報によることなく独自に開発した情報
  • 当社は、契約者から開示された機密情報を、自らの責任で第14条の定めに従い認められた再委託先に開示することができるものとし、当該再委託先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
  • 契約者および当社は、開示当事者から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当該開示当事者に返却し、または当該開示当事者の事前の書面による指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄します。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とします。
  • 契約者および当社が、法令の規定、裁判所その他法的機関から適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めに関わらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく開示当事者に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。
  • 当社は、契約者が当社の管理する応募者管理システム以外の第三者の管理する応募管理システムを使用している場合において、契約者から第三者の管理する応募管理システムにアクセスする為に必要な契約者のID/PW等を受領した場合には、それらを機密情報として適切に取扱い、管理すると共に、当社の委託先に本サービスの実施の全部または一部を再委託する場合には、当該再委託先に対しても、契約者のID/PW等を機密情報として適切に取扱い、管理させるものとします。

第22条情報の開示と統計データ・Cookieデータ等の取扱

  • 当社は、契約者および利用者並びに応募者による本サービスの利用によって提供・記録された年齢や性別、職業、居住地等の属性情報および本サービスの利用履歴や行動履歴等の情報(ページビュー、応募履歴、本サービスを通じた一切の活動の過程、態様、その他に第三者判断・入力等を行ったシステム内でのステータスの状況・変化や評価情報などを含みますが、これらに限られません)について、本規約への同意の前後を問わず提供・記録された情報を含めて、個人を識別・特定できないように加工した上で、何らの制限もなく利用(契約者並びに利用者への情報提供、分析・研究・統計データ等の作成、属性情報等データの作成、企業等第三者への提供、市場の調査、本サービスの品質情報として一般公開、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとし、契約者並びに利用者はこれを予め承諾するものとします。
  • 当社は、Cookieに保存されている情報のみでは、契約者および利用者個人を特定することはできませんので、Cookieの情報に関しては自由に利用するものとし、契約者および利用者はこれを予め承諾するものとします。

第23条権利の帰属

  • 本サービスに関する知的財産権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)および、これらの権利の登録を受ける権利(以下、「知的財産権等」という)は全て、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。
  • 契約者および利用者は、本サービスに関して当社が契約者および利用者に提供する情報(映像、音声、文章等を含む。以下同じ。)に関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。
  • 契約者は、本契約終了後、当社から提供された資料に対し、当社からの指示に従って、消去、返却、裁断、若しくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を講じるものとします。
  • 本契約終了後、契約者が資料の消去、返却、裁断、若しくは消却などの必要な機密漏洩防止措置を完了するまでの期間中、契約者は第8条の利用料金相当額を毎月当社に対して支払うものとします。

第24条商標の利用

契約者は、契約者による本サービスの利用期間中において、本サービスの利用者である契約者の実社名(法人名または組織・団体名に限る)、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、当社または当社の委託先の運営するWEBサイト、本サービスのパンフレット等に表記することを含めて、本サービスの広告・宣言・PR・販売促進等を目的とした資料等に、契約者の実社名、サービス名、ロゴマーク等を当社が使用することについて、予め同意するものとします。

第25条禁止事項および注意事項

  • 契約者および利用者は、本サービス(本サービスに関するコード、ドキュメント等の一切を含む)の利用において、次の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
    • (1) 当社が承諾した利用目的以外の目的や方法で、本サービスの全部あるいは一部を利用する行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5) 他人の著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為
    • (6) 他人の肖像権、プライバシーを侵害する行為
    • (7) 当社のサービス業務の運営・維持に支障を与える行為
    • (8) 他人になりすまして情報を送信若しくは表示する行為
    • (9)自らまたは第三者をして、同一または類似の業務またはサービスの提供を行う行為
    • (10) 詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為や暴力的な要求行為
    • (11) 自らまたは第三者をして、事前の書面による当社の承諾を得ずに、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバへのアップロードを含む)、編集、翻案、修正、改変、改竄、翻訳、変更、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、第三者への開示等をする行為
    • (12) 前号のいずれかに該当する恐れのある第三者のデータ、情報等へリンクする行為
    • (13) 自らまたは第三者をして、本サービスに関する出版物等を発行する行為
    • (14) 当社に無断で本サービスに付随するサービス(ソフトウェア等)を利用する行為
    • (15) その他、法令若しくは公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為
  • 契約者および利用者は、本サービスについて、盗難、紛失、破壊等の防止に必要な合理的措置を講じなければならないものとします。
  • 契約者および利用者が、本サービスの提供を受けるにあたり、契約者および利用者が行うべき作業等を第三者に委託する場合、当該第三者に本規約における契約者および利用者と同等の義務を負わせたうえで、事前の書面による当社の承諾を得なければならないものとします。なお、当社が、当該第三者が当該義務を履行しない、または履行しないおそれがあると判断した場合、当社は、当該第三者の作業代行を認めないことができるものとします。
  • 契約者および利用者が、本サービスを利用するにあたり、報告先等を自ら登録することができる場合、契約者および利用者は、当該登録 事項を管理し、更新および削除する義務を負うものとします。

第26条権利義務譲渡の禁止

契約者は、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供する事はしてはならないものとします。

第27条損害賠償

  • 契約者は当社に対し、本規約に定める内容に従って、当社の責に帰すべき事由によって被った、直接的かつ実際の損害について、契約者が当社に支払う本サービスの損害が発生した日の属する月の前月の利用料金の1か月分を上限とし、損害賠償の請求をすることができるものとします。
  • 契約者および当社は、個人情報や機密情報の漏洩等により相手方に損害を与えた場合は、当該漏洩に基づいて相手方が被った直接的かつ実質的な損害について賠償するものとします。但し、その損害賠償金額の上限は、契約者が当社に対して過去1年間に支払った本サービス料金を上限とします。但し、当該サービス料金の支払いが1年間に満たない場合には、その期間に支払った料金を上限とします。
  • 前項の情報を漏洩した当事者が、当該漏洩によって得た利益については、その全額を相手方に対して支払うものとします。

第28条反社会的勢力との関係排除

  • 契約者と当社は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
    • (1) 自らまたは自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」という)であること
    • (2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (4) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (6) 自らの役員または自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 契約者と当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行なわないことを保証します。
    • (1) 暴力的な要求行為
    • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • (5) その他前各号に準ずる行為
  • 契約者と当社は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
  • 契約者と当社は、相手方が本条第1項および第2項に違反した場合は、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。
  • 契約者と当社は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対して、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。

第29条本サービス提供終了時の措置

  • 本サービスの利用期間内に、当社の事情により本サービスの提供をすることができなくなった場合、若しくは、当社の責に帰すべき事由によって契約解除または契約終了となる場合には、当社は、契約者に対し、本サービスを適切に遂行しうる異なる業務委託先に本サービスを委託する可能性を鑑み、本サービスの引継ぎ方法等に関して、当社および契約者間にて双方で誠実に協議し出来る限りの対処を行うものとします。
  • 契約者は、契約者情報を契約終了日の属する月の翌月から6ヶ月間閲覧することができるものとします。
  • 契約者は、応募管理システムの一部機能および採用HPサービスの面接画面を契約終了日の属する月の翌月から6ヶ月間、使用または閲覧することができるものとします。

第30条免責

  • 当社は、本サービスにおいて提供するサービス内容について、契約者および利用者に対するアドバイス、コンサルティング、説明等の義務を負担せず、当社が本サービスの提供に付随して契約者および利用者に行ったアドバイス、コンサルティング、説明等について、契約者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
  • ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災地変、通信回線事故等の当事者の制御しえない事由または本規約に定める事由によって、本サービスの提供が不能または遅延しても、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスは、利用者が予定している利用目的への適合性またはその完全性、バグ等の不具合がないこと、更には不具合の修正、改良等の実施を行う義務はないことを含めて、一切の保証または条件を伴わずに現状で使用許諾されることについて、契約者および利用者は予め承諾するものとします。また、当社は、本サービスの使用およびその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、契約者および利用者に対していかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとし、更には、バグ等により契約者および利用者に対して生じた損害については、その賠償責任を負わないものとします。
  • 本サービスは、クローリング技術を用いて提供されるため、求人広告媒体の仕様変更や通信障害等により、本サービスの連続的な提供が不可能になる場合があることを、契約者及び利用者は、予め承諾するものとします。
  • 当社は、本サービスにより入手可能な応募者情報が、正しいもの、正確なもの、時宜に適したもの、または信頼性のあるものであることを表明もしくは保証するものではなく、またこれらの事項につき事前もしくは事後に調査する責任を負わず、かつこれらの事項により契約者及び利用者に損害が発生しても一切の損害賠償その他の責任を負わないものとします。
  • 契約者及び利用者は、理由のいかんを問わず、本サービスに関連してサーバに蓄積されたデータ、情報もしくはメッセージなどの連絡事項が応募者に送信されず、あるいは適時に到達しない場合があることを予め承諾するものとします。なお、当社はこれらが契約者、利用者または応募者の要請に従って、常に送信されるものであることを表明もしくは保証するものではありません。
  • 本サービスの使用またはそれを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含む)等について、本規約において明示的に定める場合のほか、当社は、契約者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者および利用者並びに応募者が登録を申請した事項若しくは、契約者および利用者並びに応募者が自ら登録した事項に誤りがあること、または契約者および利用者並びに応募者が登録すべき事項を登録しなかったことにより、契約者および利用者並びに応募者に損害が生じた場合、当社は、契約者および利用者並びに応募者に対して一切の責任を負わないものとします。また、契約者および利用者が当社に対して提供すべき各種情報等についての提供を怠った場合においても、同様に当社は契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者および利用者は、当社への届出事項に変更が生じた場合には、当社所定の方法で速やかに当該変更内容の変更手続きを行うものとしますが、その変更手続きがなされなかったために、当社から契約者または利用者に対する通知、送付書類その他の配布物等が遅着しまたは到着しなかった場合は、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者および利用者が本サービスの利用結果を受領後、自らデータまたは報告書等を加工、編集等したことにより、契約者および利用者に損害が生じた場合、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者および利用者の設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • インターネット接続サービスの性能値に起因する損害について、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 当社が導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトを超えたコンピューターウィルス等の被害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 当社による善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受等により生じた損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 当社による提供物以外のソフトウェア、ハードウェア、データベースまたは周辺機器類に起因して生じた損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • その他、当社の責に帰すべからざる事由による損害について、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 契約者および利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合または紛争が生じた場合には、契約者および利用者の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとし、当社は、契約者および利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  • 前項の規定にも拘らず、契約者および利用者の責任と費用負担で当該紛争の早期解決が出来ない事態が生じた場合には、当社において紛争解決に要した費用一切(解決のために当社に発生する弁護士費用等も含むが、これらに限定されない)を契約者および利用者が連帯して支払うことに予め同意します。
  • ドメイン取得管理サービスの提供に関し、取得対象ドメインの適法性、安全性、継続性等(当該ドメインが第三者の権利侵害がないこと、取得後も継続して利用し続けられることも含む)について、当社は一切の責任を負わないものとし、契約者、当社への取得対象ドメインの指示にあたり、予め契約者自身の責任において権利侵害がないことおよび必要な手続き(商標出願、権利者からの利用許諾の取得等を含む)を行うものとします。
  • ドメイン取得サービスの提供にあたり、当社が第三者から法的請求も含むクレーム等を受けた場合、契約者は当社を免責し一切の対応を契約者自身で行うものとします。また、当社が損害を被った場合には、全ての損害(クレーム等の対応費用、合理的な弁護士費用も含む)を契約者は賠償するものとします。
  • 求人媒体発注機能は、求人広告事業者に求人広告の発注申込みを行えるサービスであり、当該機能の利用をもって、求人広告事業者と契約者との間に求人広告の掲載契約が成立することを保証するものではありません。
  • 当社は、契約者情報、効果レポートを含む、契約者による本サービスの利用により本サービス上に登録・保存された情報、データ等について保存義務を負わないものとし、契約者は、必要に応じて、これらの情報・データを契約者自身の責任において保存するものとします。

第31条法令順守

  • 契約者および利用者と当社は、本サービスについて、男女雇用機会均等法や雇用対策法などの労働関連法令等に定める事項に違反する行為については、一切指示もしなければ受諾もしないものとします。
  • 契約者および利用者と当社は、その他関連法令を順守するものとします。

第32条存続条項

本サービスの利用期間の終了後も、第8条第3項(制作システムの利用)、第20条(個人情報保護)、第21条(機密保持義務)、第23条(権利の帰属)、第27条(損害賠償)、第30条(免責)、および第35条(合意管轄)および本条は有効に存続するものとします。

第33条準拠法

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第34条条項の分離可能性

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法または無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効なままとすることに、契約者は承諾するものとします。

第35条合意管轄

本規約または本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条誠実協議

本契約に定めのない事項が生じた場合、または本契約上の解釈に疑義が生じた場合は、契約者と当社とは、お互い誠意を持って協議し、その解決を図るものとします。

以上

2016 年 11 月 1 日改定施行

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